民主党 ＮＨＫ子供セーフティネット

子供手当てに、寄せる片親世帯の期待は大きいですね。もちろんマニュへストの他の項目と共に。子供の教育の問題、ヨーロッパや北欧などに比べ、日本の教育費の少なさは、以前から指摘されているところですが、本気で、子供たちをサポートしないと、日本の未来や成長にも大きな障害を引き起こしてくるのではないでしょうか。それよりも、何よりも、格差、派遣切り等の問題が、子供社会に同時に広がっている実態をはっきり認識できていなかった自らを情けなく思う。先日、やはりＮＨＫの福祉ネットワークを拝見して、スウェーデンのスターティングストロングの思想のすばらしさを訴えましたが、北欧型に、この際以降はできないものか、税の問題があるので、段階を踏むことは避けられないでしょうが、すべの子供たちにせめて、当たり前に生きるスタートを保障してあげたい。新浪さんもいっそのこと全て無償化すればいいと言っておられました。人に投資していく思想、すぐに始めていただきたい。本当に、子供たちを守らないと。と思います。天下り、渡りで一人10億円なんて論外ですね。これで先進国でしょうか？生まれたときから格差なんて、非人道的です。成長産業の人材教育のことも話題に出ていましたね。イギリスの経済学者の方は、福祉に投資すれば、日本は回復すると言われていましたが、医療福祉への投資が回っていくのは、成長産業が景気を牽引してからと言われている方が居られました。どうしてでしょう？子供手当て、介護報酬の引き上げ、後期高齢者廃止などで、家計の負担が減れば、自然景気にも反映されるのではありませんか？オランダのワークシェアリングで、法人税の引き下げと、企業の社会保障費の引き上げを同時に行って成功した例が報告されていましたが、早急にお願いします。生活が安定すれば、景気にもよいのでは？臨時国会はまだですかと言う声もありました。また、子供手当て26000円を、不適切な使われ方をしたらどうするのですか？心配される方が居られましたが、その辺りは、フィンランドの例も参考にして、再検討してもよいのかもしれません。文部科学省とも連携して、塾に行かなくても学校で勉強が全部すめば、その分、家計も楽になります。塾の問題も、北欧型はよいですね。（塾がいらない）塾の就労人口の転職を用意する必要が出てきますが・・・学校の補助教員に採用してもよいのでは？和田中の成功例は既に全国に広がっているそうですね。教育、医療の無償化、これは、今子供の社会保障に、どうしても用意してあげたいですね。高校までの授業料だけでなく、諸経費も教育費として、無償化に。今、学校教育、職業教育への投資のときではありませんか？また、幼保一元化の子供園など、地域の子供育て拠点（親のサポートもできるように）の充実、保母、幼稚園教諭の報酬引き上げなども、教員免許資格の大学院卒化など、教育への投資は、一番成果のある、投資だと思います。